社団法人香川県木材協会（以下県木協）は平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材、木材製品とする措置を導入することとした。
　これらを踏まえ、当県木協は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対）
１、　県木協は、森林の違法な伐採に反対を表明する。
（政府の取組への協力）
２、　県木協は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。
（合法性等の証明のための事業者の認定）
３、　県木協は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
（合法性等の証明のための事業者の認定）
４、　林野庁が策定、公表した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明の為のガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要綱」を別途定め，当団体の会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
(他の団体との連携)
５、　県木協は、違法伐採対策の実施にあたって、他の木材産業関係団体及びＮＧＯ等との連携を図る。 （情報の公開）
６、　県木協は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

社団法人香川県木材協会
制定　平成１８年４月１日